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3級穴埋め(2022年1月)-リスク

契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換時の年齢に応じた保険料率により算出される

収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一般に、一時金で受け取る場合の受取額よりも 多くなる

自動車保険の車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没したことによって被る損害は補償の対象とな  る

製造した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客の身体に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、生産物賠償責任保険(PL保険)がある

所得税の生命保険料控除の計算において、個人が2021年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除に区分される


生命保険の保険料は、大数の法則および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つの予定基礎率を用いて計算される

変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、死亡保険金については最低保証がある

生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの父親である場合、被保険者の死亡によりAさんが受け取る死亡保険金は、所得税の課税対象となる

民法および失火の責任に関する法律(失火責任法)において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を負  う。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を負わない

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定されるが、居住用建物については5,000万円、生活用動産(家財)については1,000万円が上限となる

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