FP HACK

国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない

一時払終身保険は、早期に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはある

居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない

★自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、、保険金額を限度に実際の損害額が補償されるが、この際、過失相殺が行われない

★所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、50,000円を限度として年間支払保険料の全額が地震保険料控除の対象となる

生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる　純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成されている

生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の解約返戻金の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる

★地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産（家財）については1,000万円が上限となる

★自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で3,000 万円、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で4,000万円である

★自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金の課税関係は、非課税とされる