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3級穴埋め(2019年1月)-金融

国内総生産(GDP)は、一定期間内に生産された付加価値の総額を示すものであり、日本企業が外国で生産した付加価値を含まない

投資信託の運用手法のうち、経済環境や金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法は、アクティブ運用は

元金1,000,000円を年利1%の1年複利で2年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,000,000円×(1.01)^2=1,020,100円である

ある債券の信用リスク(デフォルトリスク)が高まった場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りは上昇する

証券取引所での株式の売買において、ある銘柄の株式に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合は、指値の高い注文から優先して売買が成立する


表面利率(クーポンレート)2%、残存期間4年の固定利付債券を、額面100円当たり98円で購入し、2年後に額面100円当たり99円で売却した場合の所有期間利回り(単利)を算出する計算式は、{+(99-98)÷2}÷98×100%である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとする

株式の投資指標のうち、PBRは「株価÷1株当たり純資産」、PERは「株価÷1株当たり純利益」の算式によって求められる

A資産の期待収益率が2.0%、B資産の期待収益率が4.0%の場合に、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、3.2%となる

追加型株式投資信託を基準価額1万2,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万1,700円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は100円であり、元本払戻金(特別分配金)は300円である

つみたてNISA勘定(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度における累積投資勘定)に受け入れることができる限度額は年間40 万円で、その非課税期間は最長で20 年間となる

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