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3級穴埋め(2018年5月)-ライフ

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うためには、金融商品取引業の登録を受ける必要がある

公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の部が居宅介護住宅改修費として支給される

国民年金の被保険者が、学生納付特例制度の適用を受けた期間について国民年金保険料の追納をする場合、追納できる保険料は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10 年以内の期間に係るものに限られる

国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上の(但し保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上ある)老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、所定の遺族は遺族基礎年金の受給権を取得することができる

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は、取扱金融機関ごとに差異がある


元金2,000万円を、利率(年率)1%で複利運用しながら10年にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は、資本回収係数を使用して算出する

健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から原則として20日以内にしなければならない

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、25.2%となる

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済方式と元金均等返済方式の利息を含めた総返済金額を比較すると、返済期間や金利などの他の条件が同一である場合、通常、その額は、元利均等返済方式の方が多い

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合等を除き、進学・在学する学生・生徒1人につき350 万円である

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