FP HACK

本物の合格最優先講義が、ここにある。

3級穴埋め(2018年1月)

一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、算定基礎期間を満たす60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で就労している場合に、被保険者に対して支給される

老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大42%である

国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることができ る

住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額が多いのは、元利均等返済方式である

生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200%を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是正措置の対象とならない

一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または終身保険等)に変更するものは、払済保険

定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりもくなる

損害保険の保険料は保険料と付加保険料で構成されており、このうち保険会社の事業を運営するために必要な費用や代理店手数料などに充当されるのは、付加保険料

火災保険において、保険金額が保険価額に満たない保険を一部保険という

A国の市場金利が上昇し、B国の市場金利が低下することは、A国通貨とB国通貨の為替相場においては、一般に、A国通貨、B国通貨の要因となる

東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)にの中には、海外の株価指数などに連動するものが存在 する

株式投資に関する評価指標のうち、株価に対する1株当たりの配当金の割合を示す指標は、配当利回り

金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである


国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる

一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない

納税者が本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、その支払った金額を、社会保険料控除として総所得金額等から控除することができ る

申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない

給与所得者のうち、その年分の給与等の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない

宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合で、後者の方が敷地面積に占める割合が大きい場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる

「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価額が 1億円以下でなければならない

個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、譲渡所得となる

贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思を表示することにより生じ、相手方の受諾は要である

民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は等しい

相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、その放棄をした者を含め た相続人の数とする

上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前ヵ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれかい価額となる

特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、330㎡までの部分である


健康保険の傷病手当金は、その支給を始めた日から起算して1年6ヵ月を限度として支給される

老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間、保険料免除期間等を合算した期間が10年以上必要である

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、40歳以上65歳未満である

確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その  全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる

日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資金利は固定金利であり、返済期間は、母子家庭等の場合を除き15年以内となっている

生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の責任準備金90%(高予定利率契約を除く)まで補償する

長期平準定期保険には、満期保険金がない

リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応するヵ月の利息および保険料相当額を控除した額になる

地震保険は、単独での加入はできず、火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定する

食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に備える場合には、生産物賠償責任(PL保険)保険への加入が適している

景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、一致系列に分類される

元金2,000,000円を、年利2%(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,000,000円×(1.02)^3=2,122,416円である

債券の信用格付とは、格付機関(信用格付業者)が、当該債券の信用評価の結果を記号等で示したものであり、一般に、トリプルB 格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債券とされる

2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が+1である場合、両資産が同じ値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない

国内の証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMFは、日本投資者保護基金の補償の対象とな  る

総収入金額100万円の不動産所得において、必要経費180万円(不動産所得を生ずべき土地を取得するために要した負債の利子額30万円を含む)の場合、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、50 万円である

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した日の属する年の1月1日において、その所有期間が10 年を超えていなければ適用を受けることができない

給与所得者が、25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支払を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、800万円×70×(25-20)=1,150 万円となる。なお、障害者になったことにより退職したものではない

所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)が、その年分の総所得金額等の合計額の5%相当額または 10万円のいずれか低いほうの金額を超える部分の金額(最高200万円)である

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が50㎡以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない


不動産の登記記録において、抵当権に関する事項は、権利部(乙区)に記録される

宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、専任媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられる。また、一般媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが認められる

都市計画区域および準都市計画区域内における建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路にm以上接していなければならない

借地借家法上、事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている

投資総額2億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が2,000万円、年間費用の合計額が400万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、%である

贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高2,110 万円である

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、1,000 万円である

被相続人に、妻と両親と兄がいる場合、妻の法定相続分は3分の2である。なお、その他の条件いついては考慮しない

相続税を計算するときは、被相続人が残した債務(被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるもの)を遺産総額から差し引くことができるが、墓地購入の未払代金は、その債務に含まれない

貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の相続税評価額は、「自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の算式により評価する

スポンサーリンク




スポンサーリンク




一覧へ 進む>

コメントは受け付けていません。