FP HACK

貯蓄預金は、給与、年金等の自動受取口座や公共料金等の自動振替口座に指定することができない。

決済用預金のうち、当座預金は、個人が利用することができ　る。

決済用預金のうち、当座預金は、法人が利用することができ　る。

決済用預金のうち、無利息型普通預金は、個人が利用することができ　る。

決済用預金のうち、無利息型普通預金は、法人が利用することができ　る。

期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、任意の日を満期日として指定することができる。

ネット専業銀行でない銀行では、総合口座において、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供してい　る。

★日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるＥＴＦは、レバレッジ型ＥＴＦ。

★日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるＥＴＦは、インバース型ＥＴＦ。

所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券（リンク債）に投資することにより、ＥＴＦの一口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法を採用するＥＴＦは、リンク債型ＥＴＦ。

ＥＴＦの分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の区別がない。

★市場金利の上昇は、固定利付債券の価格の下落要因である。

★表面利率をａ、購入価格をｂ、保有期間をｃ、売却価格をｄとすると、所有期間利回り(％)は、「｛ａ＋(ｄ－ｂ)÷ｃ｝÷ｂ×100」の算式で計算される。

★表面利率をａ、購入価格をｂ、保有期間をｃとすると、最終利回り(％)は、「｛ａ＋(100－ｂ)÷ｃ｝÷ｂ×100」の算式で計算される。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の算出対象となる銘柄には、東証プライム市場以外に上場している銘柄が含まれ　る。

東京証券取引所の市場区分のうち、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」というコンセプトの市場は、　　プライム市場

東京証券取引所の市場区分のうち、「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場」というコンセプトの市場は、　　グロース市場。

東京証券取引所の市場区分のうち、「公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」というコンセプトの市場は、スタンダード市場。

★ＰＥＲは、「株価÷１株当たり当期純利益」の算式で計算される。

★ＰＢＲは、「株価÷１株当たり純資産」の算式で計算される。

★ＲＯＥは、「当期純利益÷自己資本」の算式で計算される。

★配当利回りは、「１株当たり年間配当金÷株価」の算式で計算される。

★米ドル建て債券（為替ヘッジなし）を保有しているとき、米ドルに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。

外国通貨と自国通貨間の相対的な価値の変動により、外貨建て債券の自国通貨換算額が変動して利益や損失が生じる不確実性のことを為替変動リスクという。

★シャープレシオは、「（ファンドの収益率－無リスク利子率）÷標準偏差」の算式で計算される。

★シャープレシオは、その値が高いほど効率的な運用であったと評価される。

★上場株式の配当について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができない。

★上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。

★ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

★ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を売却したことで生じた譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と通算することができない。

確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象とな　　る。

日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の90％まで補償される。

★証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり1,000万円を上限として補償される。

銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による保護の対象とならない。

金融商品取引法の定めによると、顧客（特定投資家を除く）に対する、契約締結前交付書面の交付義務は、当該顧客から交付を要しない旨の意思表示があった場合、免除されない。

金融商品取引法の定めによると、顧客（特定投資家に該当する）に対する、契約締結前交付書面の交付義務は、当該顧客から交付を要しない旨の意思表示があった場合、免除され　る。

金融サービス提供法では、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行、証券、保険、貸金業の分野のサービスを仲介することができ、特定の金融機関に所属し、その指導および監督を受ける必要がない。

★消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者は、当該契約によって生じた損害について賠償を請求することができる旨の定めがない。

犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から７年間保存しなければならないとされている。