FP HACK

★生命保険募集人の登録を受けていないＦＰは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険商品の商品性を説明することができ　る

★金融商品取引業者の登録を受けていないＦＰは、顧客から株式投資についてアドバイスを求められ、特定銘柄の株価チャートを解説し、投資のタイミングを助言することができない

★司法書士の資格を有しないＦＰは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となることができ　る

★社会保険労務士の資格を有しないＦＰは、顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合の受給額と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明することができ　る

★個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上する

★キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、「年間の収入金額－（所得税＋住民税+社会保険料）」で計算された金額を計上する

★キャッシュフロー表の作成において、各年次の金融資産残高は、「前年末の金融資産残高×（１＋運用利率）±当年の年間収支」で計算された金額を計上する

★ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する

★全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）または組合管掌健康保険の被保険者は、原則として、健康保険の適用事業所に常時使用される７５歳未満の者とその被扶養者

★全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率は、都道府県によって違いがない

★健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して２ヵ月以上の被保険者期間がなければならない

個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、都道府県と市町村が保険者として運営している

★高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して５年以上あること等の要件を満たすことが必要である

高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が１００日以上あること等の要件を満たすことが必要である

育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して１８０日<に達するまでの間は、１支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×６７％」相当額とされる

介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母は含まれ　る

厚生年金保険料を算定するときの標準報酬月額の定時決定は、原則として、毎年７月１日現在の被保険者を対象に行われる

★厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者であっても、原則として、７０歳以上の者は厚生年金保険の被保険者とならない

★産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分は免除され、事業主負担分は免除され　る

厚生年金保険の強制適用事業所となるのは、厚生年金保険法に定める業種であって、常時５人以上の従業員を使用している個人事業所など

★老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が１０年以上あることが必要である

★厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が２８万円を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる

★老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として２０年以上あることが必要である

★老齢厚生年金の受給権者は、原則として６６歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行う必要がない

★遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる

★厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間の月数が３００月未満の場合は、３００月とみなして計算する

厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権者となった子が、直系血族である祖父の養子となった場合、当該子の遺族厚生年金の受給権は継続する

国民年金の第１号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、当該妻は両方を併給する事ができない

★確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２７６,０００円である

現在、国民年金の保険料を納付している国民年金の第１号被保険者で、過去に国民年金の保険料未納期間がある人は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができ　る

★確定拠出年金の老齢給付金は、通算加入者等期間が１０年以上有する者は、６０歳から受給することができる

確定拠出年金の企業型年金の個人別管理資産に係る運用の指図は、加入者が行う

給付型奨学金を申し込む者は、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むことができ　る

★日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することはでき　る

★貸与型奨学金の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができ　る

海外に留学する場合、給付型奨学金や貸与型奨学金を利用することができ　る

売掛金は、貸借対照表のうち、流動資産に区分される

買掛金は、貸借対照表のうち、流動負債に区分される

支払手形は、貸借対照表のうち、流動負債に区分される

長期借入金は、貸借対照表のうち、固定負債に区分される

社債は、貸借対照表のうち、　負債に区分される

利益剰余金は、貸借対照表のうち、純資産に区分される