FP HACK

★マンションを貸し付けたことによる不動産所得は　　総合課税される

コンサルティング事業を行ったことによる事業所得は　　総合課税される

★退職一時金を受け取ったことによる退職所得は申告分離課税される

ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得は　　総合課税される

発行済株式総数の３％未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができ　る

★不動産の貸付けが事業的規模である場合、その貸付けによる所得は不動産所得となる

★退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される

★年間の給与収入の金額が２,０００万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない

★上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができない

★全額自己資金により購入したマンションの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができ　る

★終身保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができない

金地金を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができない

★医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額から総所得金額等の５％相当額または１０万円のいずれか少ない金額を控除して計算される

医師等による診療等を受けるために電車、バス等の公共交通機関を利用した場合に支払った通院費で通常必要なものは、医療費控除の対象にな　　る

★各年において医療費控除として控除することができる金額は、最高２００万円である

★人間ドックにより重大な疾病が発見され、かつ、引き続きその疾病の治療をした場合の人間ドックの費用は、医療費控除の対象にな　　る

★住宅ローン控除の対象となる家屋については、合計所得金額が床面積が１,０００万円を超える場合、５０㎡以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない

居住の用に供した年分の合計所得金額が３,０００万円を超える者は、それ以降、合計所得金額が３,０００万円を超えていない年分について、住宅ローン控除の適用を受けることができ　る

★居住の用に供した年に「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできない

★住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできない

★１月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から２ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない

★青色申告書を提出することができるのは、不動産所得、事業所得または山林所得のうち、いずれかの所得を生ずべき業務を行う者が、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合

青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなかった場合、青色申告特別控除の適用を受けることはでき　る

★青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を７年間、住所地もしくは居所地または 事業所等に保存しなければならない

役員退職給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容を税務署長に届け出る必要がない

★国または地方公共団体に対して支払った寄附金の額（確定申告書に明細を記載した書類を添付している）は、損金の額に算入することができ　る

★期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年８００万円までの金額は、損金の額に算入することができる

損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができ　る

★消費税の免税事業者となるのは、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１,０００万円以下で、かつ、特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の課税売上高が１,０００万円以下の法人など

消費税の課税事業者が受け取る剰余金の配当は、不課税取引に該当する

★消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する

★「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は消費税の免税事業者となることができない

★役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合の、法人の課税関係は、適正な時価相当額を受贈益として益金の額に算入する

★役員が所有する建物を適正な時価の２分の１以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合の、役員に対する課税関係は、原則として、実際に譲渡した価額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行う

★役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の、役員に対する課税関係は、通常の賃貸料相当額が役員給与とされる

★役員が会社へ無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息相当額について、課税関係が生じない

総資本経常利益率は、「売上高経常利益率×総資本回転率」の算式で表すことができる

固定比率は、設備投資等の固定資産への投資が、自己資本によってどの程度賄われているかを判断するための指標であり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される

★自己資本比率（株主資本比率）は、総資産に対する自己資本（株主資本）の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される

★損益分岐点売上高は、「固定費÷限界利益率」の算式によって求めることができる