FP HACK

勤務していた会社を自己都合により退職したことで受け取った雇用保険の基本手当は、所得税において　　非課税となる

★法人からの贈与により個人が受け取った金品は、所得税において　一時所得となる

★年金受給者が受け取った老齢基礎年金は、所得税において　雑所得となる

★賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃は、所得税において不動産所得となる

事業の遂行上、取引先へ資金を貸し付けたことにより受ける貸付金の利子は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入され　る

取引先の株式を有することにより受ける剰余金の配当は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入されない

事業の遂行上、必要な交際費は、事業所得の金額の計算上、その全額が必要経費に算入され　る

確定申告書を申告期限内に提出する等の所定の要件を満たせば、事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高５５万円（一定の電子申告要件等を満たした場合は６５万円）を控除することができる

★生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得と損益通算できない

★賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得と損益通算できない

★健全に経営されていたゴルフ場の会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得と損益通算できない

★自己資金により購入したアパートを賃貸して家賃を受け取ったことによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得と損益通算でき　る

納税者が保有する生活に通常必要な資産について、災害、盗難または横領による損失が生じた場合、雑損控除の適用を受けることができ　る

★医療費控除（「特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」を除く）の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額から、総所得金額等の５％相当額もしくは10万円を控除して計算される

★国民年金基金の掛金は、その　全額が　　　　　社会保険料控除の対象となる

★納税者が生計を一にする配偶者に青色事業専従者給与を支払った場合、その納税者は配偶者控除を受けることができない

★住宅ローン控除は、その年分の合計所得金額が３,０００万円以下の者でなければ、適用を受けることができない

★住宅ローン控除の対象となる借入金等の契約による償還期間は、１０年以上でなければならない

住宅ローン控除の控除額の計算上、控除を受け始めて１０年目までにおいては、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は、１％である（長期優良住宅を除く）

★給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、年末調整の対象となる給与所得者であっても、最初の年分については、確定申告をしなくてはならない

法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲に違いがある

★法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合はその期間をいう

★法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない

★新たに設立された株式会社が、設立第１期から青色申告を行う場合は、設立の日から３ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない

★法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、固定資産税および都市計画税は損益の額に算入され　る

★法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、地方公共団体への寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）は損益の額に算入され　る

★法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、法人住民税の本税は損益の額に算入されない

★法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、法人事業税の本税は損益の額に算入され　る

★消費税において、設立１期目で事業年度開始の日における資本金の額が１,０００万円以上である新設法人は、課税事業者となる

★簡易課税制度の適用を受けた事業者は、業種に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する

★消費税の納付税額の計算上、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができるのは、その課税期間に係る課税売上高が５億円以下の事業者で、課税売上割合が９５％以上の場合

★消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書を翌年の３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない

★会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合の課税関係は、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員給与とされる

★会社が役員に対して退職給与を支給した場合の、法人に対する課税関係は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除いて、その全額が損金の額に算入される

★役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合の課税関係は、原則として、法人・個人ともに特別な取り扱いはない

★会社が役員に社宅を賃貸し、役員が負担する賃料の金額が通常収受すべき賃料の額に満たない場合の課税関係は、役員が負担した賃料と通常収受すべき賃料との差額が役員給与とされる

★一会計期間における企業の経営成績を表している決算書は、損益計算書

★決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を表している決算書は、貸借対照表

★決算書における当期純利益と法人税申告書における各事業年度の所得の金額が一致しない場合はある

★一会計期間における企業の資金の増減を示した決算書は、キャッシュフロー計算書