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2級正誤問題(2021年5月)-ライフ

【問1】
弁護士の資格を有しないFPのAさんは、顧客から成年後見制度について相談を受け、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明をした。
【答1】
○:一般的な説明は誰でもすることができます。
【問2】
税理士の資格を有しないFPのBさんは、顧客から所得税の医療費控除について相談を受け、実際に支払った医療費のうち、保険金などで補てんされる金額については医療費控除の対象とならないことを説明した。
【答2】
○:一般的な説明は誰でもすることができます。
【問3】
社会保険労務士の資格を有しないFPのCさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り下げた場合の年金額を試算した。
【答3】
○:公的年金の受給見込み額の計算は誰でもすることができます。
【問4】
金融商品取引業の登録を受けていないFPのDさんは、顧客と資産運用に関する投資助言契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄の購入を勧めた。
【答4】
×:金融商品取引業の登録を受けていない人が、顧客と投資助言契約を締結し、個別銘柄の推奨をしてはいけません。
【問5】
Aさん(25歳)が、子の教育資金を準備するため、金融機関のカードローンで資金を借り入れ、高リスクだが、高い収益が見込める金融商品を購入して積極的な運用を図ることは適切な行為である。
【答5】
×:カードローンで借り入れをし、それを原資としてハイリスクな金融商品により運用を行うことは、教育資金の準備をする手段としては不適切です。

【問6】
Bさん(40歳)が、老後の生活資金を充実させるために、確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)を利用して余裕資金を運用することは適切な行為である。
【答6】
○:確定拠出年金の個人型年金(iDeCo) は老後の生活資金の準備に適した手段です。
【問7】
Cさん(60歳)が、退職金と預貯金のうち、今後の生活資金を確保した残りの余裕資金から、子が住宅を取得するための頭金として、税務上非課税となる範囲で現金を贈与することは適切な行為である。
【答7】
○:子が住宅を取得するための頭金として、税務上非課税となる範囲で現金を贈与する際には、今後の生活資金を確保した残りの余裕資金を原資とすることが望ましいです。
【問8】
Dさん(70歳)が、相続対策として、相続人がもめないように、遺言執行者として弁護士を指定した自筆証書遺言を作成し、法務局(遺言書保管所)に保管の申請をすることは適切な行為である。
【答8】
○:相続人がもめないように、遺言執行者として弁護士を指定した自筆証書遺言を作成し、法務局(遺言書保管所)に保管の申請をすることは、相続対策として適切です。
【問9】
余裕資金300万円を20年間、年率2.0%で複利運用する場合、20年後の元利合計額を計算するには、終価係数を使用する。
【答9】
○:一括型運用の将来の金額を求める際に使用する係数は、終価係数です。
【問10】
退職してから30年間、年率1.5%で複利運用しながら、毎年50万円ずつ受け取りたい場合、退職時点で必要な金額を計算するには、年金現価係数を使用する。
【答10】
○:取崩型運用の現在の金額を求める際に使用する係数は、年金原価係数です。

【問11】
10年後に自宅をリフォームする資金500万円を年率1.5%の複利運用で準備したい場合、現時点で用意すべき手元資金の金額を計算するには、現価係数を使用する。
【答11】
○:一括型運用の現在の金額を求める際に使用する係数は、現価係数です。
【問12】
年率2.0%で複利運用しながら、5年後に自家用車を買い替える資金300万円を準備したい場合、必要な毎年の積立額を計算するには、資本回収係数を使用する。
【答12】
×:積立型運用の現在の金額を求める際に使用する係数は、減債基金係数です。
【問13】
健康保険の被保険者の3親等内の親族(直系尊属、配偶者、子、孫および兄弟姉妹を除く)が被扶養者になるためには、被保険者と同一世帯に属していることが必要である。
【答13】
○:健康保険の被保険者の3親等内の親族(直系尊属、配偶者、子、孫および兄弟姉妹を除く)が被扶養者になるためには、被保険者と同一世帯に属していることが必要です。
【問14】
国民健康保険の加入者は、全員が被保険者であり、被扶養者という区分はない。
【答14】
○:公的医療保険の内、扶養の概念があるのは健康保険だけで、国民健康保険や後期高齢者医療制度には扶養の制度はありません。
【問15】
退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、健康保険の任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日までの被保険者期間が継続して1年以上なければならない。
【答15】
×:健康保険の任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日までに、被保険者期間が継続して2年以上はなくてはいけません。

【問16】
健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳になると、原則として、その被保険者資格を喪失して後期高齢者医療制度の被保険者となる。
【答16】
○:健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳になると、原則として、その被保険者資格を喪失して後期高齢者医療制度の被保険者となります。
【問17】
雇用保険の適用事業所に雇用される者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者は、原則として被保険者となる。
【答17】
○:雇用保険の適用事業所に雇用される者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者は、原則として被保険者となることができます。
【問18】
雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
【答18】
○:雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要があります。
【問19】
育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の40に相当する額となる。
【答19】
×:育児休業給付の1支給単位期間ごとの給付額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%(ただし、育児休業の開始から6か月経過後は50%)」の式により算出します。
ちなみに、育児休業期間中に賃金が支払われた場合には、収入の額に応じて支給額が減額される場合があります。
【問20】
雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
【答20】
○:雇用保険に関わる保険料は、失業等給付、育児休業給付、雇用二事業から構成され、雇用二事業分は、全額事業主負担です。

【問21】
第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
【答21】
×:国民年金は、原則として、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の全ての人が、国籍に関係なく加入することになっています。
【問22】
第1号被保険者である大学生は、本人の所得金額の多寡にかかわらず、所定の申請により、学生納付特例制度の適用を受けることができる。
【答22】
×:学生納付特例制度の適用を受けるためには、学生本人の所得金額の要件があります。
【問23】
保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限られる。
【答23】
×:免除や猶予を受けた国民年金の保険料は、最大で10年間遡って追納することができます。
【問24】
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
【答24】
○:遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」です。
【問25】
国民年金の保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間(10年)には算入されない。
【答25】
×:国民年金の保険料免除期間は、給資格期間には算入されます。

【問26】
老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。
【答26】
×:公的年金は、繰り上げる場合には同時に繰り上げる必要がありますが、繰り下げる場合には別々に繰り下げることができます。
【問27】
65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が47万円(2020年度価額)を超える場合、経過的加算部分等を除いた年金額の全部または一部が支給停止となる。
【答27】
○:65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が47万円(2020年度価額)を超える場合、経過的加算部分等を除いた年金額の全部または一部が支給停止となります。
【問28】
老齢厚生年金の加給年金額対象者である配偶者が、厚生年金保険の被保険者期間が10年以上である特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該配偶者に係る加給年金額は支給停止となる。
【答28】
×:配偶者の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、加給年金額は加算されません(加給年金の受給開始後に20年に達した場合には支給停止されます)が、配偶者が厚生年金保険の被保険者期間が10年以上である特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得しても、当該配偶者に係る加給年金額は支給停止とはなりません。
【問29】
国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の納付を免除されている者は、障害基礎年金の受給権者等を除き、確定拠出年金の個人型年金に加入することができない。
【答29】
○:国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の納付を免除されている者は、障害基礎年金の受給権者等を除き、個人型年金に加入することができません。
【問30】
確定拠出年金において、企業型年金の加入者が60歳未満で退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、個人型年金の加入者となることができる。
【答30】
○:企業型年金の加入者が60歳未満で退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、個人型年金の加入者となることができます。

【問31】
一時金で受け取った確定拠出年金の老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
【答31】
○:一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となります。
【問32】
確定拠出年金の個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が20年以上なければならない。
【答32】
×:個人型の確定拠出年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が10年以上なくてはなりません。
【問33】
日本学生支援機構の給付奨学金を申し込む者は、一定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。
【答33】
○:日本学生支援機構の給付奨学金を申し込む者は、一定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできます。
【問34】
日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が困難となった場合、毎月の返還額を減額して返還期間の延長を申請することができる。
【答34】
○:日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が困難となった場合、毎月の返還額を減額して返還期間の延長を申請することができます。
【問35】
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の申込人は、学生等の保護者に限られる。
【答35】
×:成人しており、勤務収入などの安定した収入があって、独立して生計を営んでいる人であれば、学生本人も申し込むことが出来ます。
ただし、入学・在学により、学業に専念するような場合は、返済の見通しが困難となるため、申し込むことはできません。

【問36】
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生等の住居費用等も含まれる。
【答36】
○:日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生等の住居費用等も含まれます。
【問37】
手形貸付は、借入れについての内容や条件等を記載した金銭消費貸借契約証書によって資金を調達する方法である。
【答37】
×:手形貸付は、約束手形により資金を調達する方法であり、金銭消費貸借契約証書は用いません。
【問38】
インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。
【答38】
○:インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていません。
【問39】
ABL(動産・債権担保融資)は、企業が保有する売掛債権等の債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金を調達する方法である。
【答39】
○:ABL(動産・債権担保融資)は、企業が保有する売掛債権等の債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金を調達する方法です。
【問40】
信用保証協会保証付融資(マル保融資)の対象となる企業には、業種に応じた資本金または常時使用する従業員数の要件がある。
【答40】
○:信用保証協会保証付融資(マル保融資)の対象となる企業には、業種に応じた資本金または常時使用する従業員数の要件があります。

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