FP HACK

★税理士の登録を受けていないＦＰが、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除について相談され、所得税法や地方税法の条文等を示しながら一般的な説明をすることは、適切な行為であると言え　る

★弁護士の登録を受けていないＦＰが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることは、適切な行為であると言え　る

★生命保険募集人の登録を受けていないＦＰが、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の商品内容を説明することは、適切な行為であると言え　る

★金融商品取引業の登録を受けていないＦＰが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を示し、その購入を勧めることは、適切な行為であると言えない

★個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上する

★ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する

キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、金融機関から交付された毎月の返済額が記載された返済予定表に基づき計上する

★キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、「実収入－非消費支出（直接税、社会保険料など）」の算式で計算された金額を計上する

★労災保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者は含まれ　る

業務上の負傷または疾病が治癒したときに身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労働者災害補償保険法に規定する障害等級に該当する場合、障害補償給付が受けられる

労災保険の適用事業所の事業主が労災保険の特別加入をするためには、その営む事業において使用する労働者数の要件がある

労災保険の保険料を計算する際に用いる保険料率は、適用事業所の事業の種類による差異はある

雇用保険の適用事業所に雇用される者で、日本国籍を有しない者は、原則として、雇用保険の被保険者とな　　る

★雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある

★育児休業給付金の支給額は、賃金が支払われなかった場合、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して181日目以降については、１支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×50％」相当額である

★高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して５年以上あること等の要件を満たす必要がある

老齢年金生活者支援給付金の額は、保険料の免除期間が無い場合、「月額5,030円×保険料納付済期間/480月」という算式により計算される

障害年金生活者支援給付金の額は、障害等級が２級の場合は月額5,030円、１級の場合は月額6,288円である

遺族年金生活者支援給付金の額は、月額5,030円であり、扶養人数に応じた加算がない

年金生活者支援給付金は、原則として、偶数月に、それぞれの前月までの２ヵ月分が支給される

障害厚生年金の額を計算する際に、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たない場合、300月として計算する

国民年金の被保険者ではない20歳未満の期間に初診日および障害認定日があり、20歳に達した日において障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある人が障害基礎年金を受給する際には、前年の所得の額の要件がある

障害基礎年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算されない

障害手当金と障害補償給付は、同時に受けることができない

中小企業退職金共済の掛金の負担方法（負担者と負担割合）は、全額事業主が負担する

小売業を主たる事業として営む個人事業主が、小規模企業共済に加入するためには、常時使用する従業員数が５人以下でなければならない

日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができ　る

国民年金基金の掛金は、加入員が確定拠出年金の個人型年金に加入している場合、個人型年金加入者掛金と合わせて月額68,000円が上限となる

貸与奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている

★貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する減額返還を申請することができ　る

★国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用と学校納付金に限定されていない

★国の教育ローンを利用するためには、申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定まる世帯年収（所得）の要件がある

将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選任した者と任意後見契約を締結する場合、その契約方法は、必ず公正証書によって行う必要がある

定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条に基づき、雇用する高年齢者の65歳までの雇用確保のため、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じなければならない

通常、利用者が自宅に住み続けながらその不動産を担保に資金を借り入れ、利用者の死亡後に、その不動産の売却等により借入金を返済する仕組みの金融商品は、リバースモーゲージ

高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、状況把握サービスや生活相談サービスを受けることができる

クレジットカード会員規約では、クレジットカードは他人へ貸与することが禁止されているが、クレジットカード会員が生計を維持している親族に対しても貸与することはできない

クレジットカードで無担保借入（キャッシング）をする行為は、貸金業法上、総量規制の対象とな　　る。また、クレジットカードで商品を購入（ショッピング）する行為は、総量規制の対象とならない

クレジットカードで商品を購入（ショッピング）した場合の返済方法の一つである定額リボルビング払い方式は、毎月の返済額が決まって　る。また、カード利用時に代金の支払回数が決まっていない

クレジットカード会員は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されている自己の信用情報について、所定の手続きにより開示請求することができ　る