FP HACK

本物の合格最優先講義が、ここにある。

2級穴埋め(2018年9月)-ライフ

税理士資格を有しないFPは、顧客から所得税における医療費控除について相談を受け、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となる医薬品等に関する一般的な説明を行うことはでき る

社会保険労務士資格を有しないFPは、顧客から公的年金の遺族給付について相談を受け、当該顧客が受給できる年金額を計算して解説し、年金の請求手続きを業務として報酬を得て代行することができない

司法書士資格を有しないFPは、顧客から将来の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となることができ る

損害保険募集人の資格を有しないFPは、戸建て住宅に居住中の顧客から地震保険についての相談を受け、地震による倒壊などの損害を被ったときの一般的な補償内容を説明することができ る

後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上のすべての者

後期高齢者医療制度には、健康保険のような扶養の制度がない

後期高齢者医療制度の保険料は、原則として公的年金からの天引きでの納付となる

後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は割、それ以外の者である場合は割とされている

雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上なければならない。

雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して1年間で、受給期間経過後は所定給付日数分の基本手当の支給を受けていないときであっても、その受給資格に基づく基本手当は支給されない。

雇用保険の基本手当は、離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して7日に満たない間は支給されず、さらに、正当な理由なく自己の都合によって退職した場合には、その後1ヵ月以上3か月以内の間で、公共職業安定所長が定める期間は、原則として支給されない

国民年金保険料の法定免除の対象となるのは、国民年金の1号被保険者で、障害基礎年金または障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金を受給している者等

国民年金の第1号被保険者で一定の大学等の学生である者は、前年の所得(1月から3月までの月分の保険料については前々年の所得)が一定金額以下の場合、保険料の納付が猶予される学生納付特例制度の適用を受けることができる

国民年金の保険料納付猶予制度の対象となるのは、本人および配偶者の前年の所得(1月から6月までの月分の保険 料については前々年の所得)がそれぞれ一定金額以下である50歳未満の第1号被保険者

保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限るとされている

65歳以降の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要がある

特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が 1年以上あることなどの要件を満たす必要がある

在職中に受給する老齢厚生年金は、当該被保険者の基本月額および総報酬月額相当額に応じてその一部が支給停止となることがあり、全額が支給停止となることはある

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、一定の要件を満たす配偶者または子があり、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である


遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時にその者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」もしくは「子」に限られる

遺族厚生年金の年金額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した被保険者の厚生年金保険被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である

厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金には中高齢寡婦加算額が加算される

確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である

確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である

確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受 給することができる

一時金で受け取る確定拠出年金の老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる

元利均等返済している住宅ローンの年間返済額は「借入残高×資本回収係数」で算出される

元利均等返済している住宅ローンの総返済額は「借入残高×資本回収係数×残存期間」で算出される

日本学生支援機構の奨学金について、貸与型奨学金の申込手続きは、原則として在学している学校を通じて行うものであるが、進学前に奨学金の予約をすることができ る

日本学生支援機構の奨学金について、給付型奨学金は返還義務のない奨学金であるが、在学している学校において学業成績が著しく不振である場合には、支給打切りや返還が必要となることはある

日本学生支援機構の奨学金について、貸与型奨学金には、利息付(在学中は無利息)貸与の「第二種奨学金」と、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」がある

日本学生支援機構の奨学金について、貸与型奨学金の返還が困難になった場合、月々の返還額を減らして返還期間を延ばす減額返還か、一定期間返還を先送りする返還期限猶予を願い出ることができる

売上高-売上原価=   売上総利益

売上総利益(粗利益)-販売費及び一般管理費=    営業利益

営業利益±営業外損益=    経常利益

経常利益±特別損益=税引前当期純利益

スポンサーリンク




スポンサーリンク




一覧へ 進む>
<前回同分野 次回同分野>

コメントは受け付けていません。