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2級穴埋め(2018年5月)-不動産

不動産の登記記録は、当該不動産の所有者の住所地である 法務局に備えられている

不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後一定期間内に、所有権移転の登記をすることが義務付けられていない

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られない

不動産の登記記録を信じて土地を取得した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていたときには、原則として、その土地に対する権利は法的に保護されない

不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別される

不動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法は、    原価

動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち、多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これらの取引価格に事情補正および時点修正ならびに地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の価格を求める手法法は、取引事例比較

動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち、収益還元法は、実際に賃貸の用に供されていない自用の不動産の価格を求める際には適用することができ る

買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手する前であれば、売主は、手付金の倍額を返還することにより契約の解除をすることができる

売買の目的物に契約に適合しない箇所があった場合、売主がその瑕疵について善意無過失であるとき、売主は、契約不適合を負  う

売主の責めに帰すべき事由により、売買契約の目的物である不動産の引渡しに遅滞が生じた場合、買主は、催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができない

売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、別段の定めをする特約が無ければ、売主は買主に対して、売買代金の請求をすることができない

普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地の上に建物が存在している場合、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる

普通借地権の当初の存続期間が満了し、更新する場合、更新後の存続期間は更新の日から20年以上とされ、これより短い期間を定めた場合、20年となる

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、  必ず公正証書によって締結しなければならない

事業用定期借地権等は、法人の従業員向けの社宅の用に供する建物の所有を目的として設定することができない

期間の定めがある普通借家契約において、賃貸人から更新しない旨の通知をするためには、正当の事由があると認められる必要がない

期間の定めがある普通借家契約において、賃借人から更新しない旨の通知をするためには、正当の事由があると認められる必要がない

普通借家契約において、その建物の賃借権の登記がなく、引渡しを受けている賃借人は、その後その建物について物権を取得した者に対抗することができ る

賃貸借期間が1年以上の定期借家契約の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の 1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、契約期間満了での終了を賃借人に対抗することができない

定期借家契約において、賃貸人の承諾を得て賃借人が設置した造作について、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることはでき る


建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に、m以上接していなければならない

建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率および容積率は、その敷地の全部について、各用途地域の建ぺい率および容積率を加重平均したものが適用される

建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される

建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、建ぺい率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない

土地および家屋の固定資産税は、毎年1月1日における土地および家屋の所有者に対して課される

土地および家屋の固定資産税の標準税率は、各市町村が条例によってこれと異なる税率を定めることができ る

地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある

都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として  市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに居住用財産を譲渡しなければ適用を受けることができない

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、子に居住用財産を譲渡した場合に、適用を受けることができない

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない

土地の有効活用の手法のうち、事業委託方式では「土地の所有名義は本人」「建物の所有名義は本人」「本人の建設資金負担の有無はあり」となる

土地の有効活用の手法のうち、建設協力金方式では「土地の所有名義は本人」「建物の所有名義は本人」「本人の建設資金負担の有無はなし」となる

土地の有効活用の手法のうち、等価交換方式では「土地の所有名義は共有」「建物の所有名義は共有」「本人の建設資金負担の有無はなし」となる

定期借地権方式では「土地の所有名義は 本人」「建物の所有名義は借地人」「本人の建設資金負担の有無はなし」となる

不動産の投資判断等の手法のうち、NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を回っている場合、その投資は有利であると判定することができる

不動産の投資判断等の手法のうち、IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を回っている場合、その投資は有利であると判定することができる

対象不動産から得られる年間総収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標は、NOI利回り(純利回り)

借入金併用型投資では、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資の収益率の向上が期待でき る

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