FP HACK

★税理士資格を有しないＦＰは、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除の制度について聞かれた場合に、所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をすることができ　　る

★弁護士資格を有しないＦＰは、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることができ　　る

★社会保険労務士資格を有しないＦＰは、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれた場合、法改正の内容や受給申請方法を説明することができ　　る

★金融商品取引業の登録を受けていないＦＰは、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を勧めることができない

子の将来のため、教育資金の準備を考えている人に対して、学資（こども）保険や金融商品による積立に関する情報提供を行うことは、一般的に適切であるといえ　る

自己の持ち家の取得を考えている人に対して、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット３５」に関する情報提供を行うことは、一般的に適切であるといえ　る

投資経験のない人に対して、退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行うことは、一般的に適切であるといえない

会社を退職し現在は働いていない人に対して、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行うことは、一般的に適切であるといえ　る

第１号被保険者の介護保険料は、当該被保険者が公的年金制度から年額１８万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、原則として公的年金から徴収される

第２号被保険者の介護保険料は、その者が加入している公的医療保険の保険料と合わせて徴収される

訪問介護や入所介護等の介護サービスの費用における利用者の負担割合は、１割（一定以上の所得がある１号被保険者は２割または３割）

★同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される

★高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が５年以上あることが必要である

★高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の７５％未満となっていることが必要である

老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による老齢厚生年金の支給停止額（月額）は、最高で受給権者の標準報酬月額の６％相当額である

高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が１００日以上あること等の要件を満たすことが必要である

★老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をする必要がある

老齢厚生年金の繰上げ支給を請求して受給権が発生した後に、その裁定の取消しや変更をすることはできない

★老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出とは別に行うことができ　る

★老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に０.５％を乗じて得た率で、最大４２％となる

★遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である

国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が２５年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、その受給権者の所定の遺族に遺族基礎年金が支給されるはない

厚生年金保険の被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚によりその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その被保険者によって生計を維持していた母がいる場合は、その母が当該遺族厚生年金を受給することはできない

★遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、４０歳以上６５歳未満であることとされている

★確定拠出年金について、企業の従業員である個人型年金加入者（第２号加入者）は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができ　る

★確定拠出年金の個人型年金の加入者が、国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２７６,０００円である

★一時金で受け取る確定拠出年金の老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる

★確定拠出年金の老齢給付金を最も早く受け取ろうとすると、通算加入者等期間が１０年以上である場合、原則として６０歳から受給することができる

全期間固定金利型の住宅ローンにおいて、返済期間中に市中金利が上昇した場合、金利の上昇分に相当する額の返済負担は生じない

住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせしている場合、借換先の住宅ローンとして「フラット３５」を利用することはでき　る

現在住宅ローンを利用している銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んだ場合、借換先の金融機関の担保評価基準により融資を受けられないことはある

現在住宅ローンを利用している銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、借換元の金融機関の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定のための登録免許税等の費用がかか　る

★日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資限度額は、学生・生徒１人につき、海外留学資金の場合を除き３５０万円である

★日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」は、成人している学生本人が申し込むことができ　る

★日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息　　　　　　　　　で貸与を受けられる第一種奨学金と、利息付（在学中は無利息）で貸与を受けられる第二種奨学金がある

★日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することができ　る

★「有形固定資産」のうち、土地は、一定の耐用年数に基づき減価償却が行われない

「有形固定資産」のうち、建物や機械設備は、一定の耐用年数に基づき減価償却が行われ　る

貸借対照表上、特許権やソフトウエアは「無形固定資産」に計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われ　る

貸借対照表上、「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている

貸借対照表上、には、買掛金や短期借入金などは、「流動負債」に計上されている