FP HACK

★ＦＰは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用することができ　る

★社会保険労務士の資格を有しないＦＰは、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明することができ　る

★税理士の資格を有しないＦＰは、顧客である相続人の求めに応じて、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明することができない

★司法書士資格を有しないＦＰは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを求められ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認して、証人として立ち会うころができ　る

★現在保有する１００万円を５年間、年率２％で複利運用した場合の元利合計額は、「１００万円×　　終価係数」で求められる

★年率２％で複利運用しながら５年後に１００万円を得るために必要な毎年の積立額は、「１００万円×減債基金係数」で求められる

★年率２％で複利運用しながら５年間、毎年１００万円を受け取るために必要な元本は、「１００万円×年金現価係数」で求められる

★年率２％で複利運用しながら５年後に１００万円を得るために必要な元本は、「１００万円×　　現価係数」で求められる

★特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、被保険者期間が20年以上の場合、150日である

★高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の75％未満になっていることが必要である

雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付に係る保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額となり、事業主がその半額を負担する

★雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある

政府は、少なくとも５年ごとに、保険料、国庫負担の額、保険給付に要する費用の額などの現況および見通しを作成しなければならない

★「財政の現況及び見通し」は、作成する年以降おおむね100年を財政均衡期間と定め、収入と支出のバランスをとる期間としているが、そのバランスをとるために年金の給付水準を調整する仕組みがマクロ経済スライドである

一定の条件を満たす夫婦２人を想定した世帯が受給し始める年金額（いわゆるモデル年金）の、現役男子の平均手取り収入額に対する割合である所得代替率が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保することが求められている

★第１号被保険者で障害基礎年金または障害等級１級もしくは２級の障害厚生年金を受給している者は、国民年金保険料の納付が免除され　る

第１号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から４ヵ月間（多胎妊娠の 場合は出産予定月の３ヵ月前から６ヵ月間）、国民年金保険料の納付が免除される

★第１号被保険者である大学生が、学生納付特例制度の適用を受けようとするとき、本人の所得金額の要件がある

学生を除く国民年金の50歳未満の第１号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得）がそれぞれ一定金額以下の場合、所定の申請により、保険料納付猶予制度の適用を受けることができる

★厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、原則として、厚生年金保険の被保険者とならないのは、70歳以上の人

★厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して ２年を経過するまでの間に行わなければならない

★遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額である

★老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある

★特別支給の老齢厚生年金の支給を受けることができないのは、男性は1961年（昭和36年）４月２日以降に生まれた人で、女性は1966年（昭和41年）４月２日以降に生まれた人

★国民年金の受給資格期間が10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる

★老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出る必要がない

★付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は増額され　る

★確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である

★確定拠出年金の企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない

★確定拠出年金の企業型年金の加入者が60歳未満で退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができる

★確定拠出年金の老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は　雑所得として所得税の課税対象となり、所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができ　る

★日本学生支援機構の給付型奨学金は、海外留学資金として利用することができ　る

★日本学生支援機構の貸与型奨学金は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人および保証人による人的保証と日本国際教育支援協会による機関保証のいずれか一方の保証が必要である

★日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができ　る

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、外国の教育施設に３ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は学生・生徒１人につき450万円である

★貸借対照表の負債の部において、１年以内に返済しなければならないものは流動負債となる

★貸借対照表の「有形固定資産」には、土地、建物、機械設備などが含まれ、このうち、減価償却が行われないのは、　　土地

★貸借対照表の資産の部の「流動資産」には、１年以内に資金化できる売掛金や受取手形、商品などが含まれ　る

貸借対照表の「株主資本」には、資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれ　る