FP HACK

★名目ＧＤＰに占める割合が最も大きいのは、民間最終消費支出の割合

ＧＤＰに占める割合のうち、民間企業設備の割合は約１５%

ＧＤＰに占める割合のうち、政府最終消費支出は、財貨・サービスの輸出よりも少ない

期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる

スーパー定期預金は、預入期間が３年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは個人に限られる

★貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない

デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品が存在　する

★株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる

★ベンチマークを上回る運用成果を目指す株式投資信託の運用手法は、アクティブ運用と呼ばれる

★各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる

★マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる

表面利率が０.２％、償還期限が１０年の固定利付債券（以下「債券Ａ」という）が額面１００円当たり１００円で新規に発行された。発行から５年後、市場金利が上昇したことに伴い、債券Ａの最終利回りも０.４％に上昇した。この状況において、債券Ａを新規発行時に購入し、発行から５年後に売却した場合の所有期間利回りは0.2%より低くなる。また、債券Ａを新規発行時に購入し、償還まで保有した場合の応募者利回りは0.2%で変わらない

ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式　　全銘柄を対象として算出した指数である

東京証券取引所に上場している企業のうち、時価総額、売買代金、ＲＯＥ等を基に選定された４００銘柄を対象として算出した指数は、ＪＰＸ日経インデックス４００

ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している米国株式の全銘柄を対象として算出した指数である

Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、米国のニューヨーク証券取引所、NYSE American、NASDAQに上場している銘柄のうち、代表的な５００銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型の指数である

★国外の証券取引所に上場している外国株式の場合、国内店頭取引により売買するとき、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要はある

海外委託取引（外国取引）とは、国外の証券取引所に上場している外国株式を証券会社を通じて、国外の証券取引所で売買する取引をいう

★国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、約定日から３営業日目である

★国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とな　　る

★国内株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やすことにより、システマティック・リスクは低減することができない

★異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減）が得られ　る

★ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる

★ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値となる

２０２０年に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて上場株式を購入した場合、２０２１年に別の金融機関に一般ＮＩＳＡ勘定を設定することができ　る

★２０２１年中に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて新規購入することができる限度額（非課税枠）は、１２０万円である

★つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている

★一般ＮＩＳＡ勘定やつみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入した公募株式投資信託等に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座や一般口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることができない

★金融商品販売業者等は重要事項の説明義務違反によって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う旨を定めている法律は、金融商品販売法

金融商品販売法の規定によれば、顧客は説明義務違反を立証した場合、その説明義務違反と損害発生との因果関係を立証する必要がない

★金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両方を併用することができる

★事業者の一定の行為により、消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる旨を定めている法律は、消費者契約法

★金融商品取引法において、有価証券のデリバティブ取引と通貨・金利スワップ取引は、適用の対象とされてい　る

2019年の輸出相手国の第１位は中国である

2019年の輸出相手国の第２位は米国である

2019年の輸入出相手国の第３位はオーストラリアである

2019年の輸入相手国の第５位はサウジアラビアである